社長の給料・年収はどうやって決めるべき?注意点を解説

給料明細と一万円札

会社員は、自分の給料がどのように決まっているかを気にすることはあまりありません。少ないと文句を言うことはあっても、その根拠について言及する人はいないでしょう。従業員の給料は経営者が決めているのは当然のことです。

従業員の給料は変動的でなく、給与規定で決まっている会社がほとんどだと思います。残業を含めて払える額で規定されているものがベースとなります。払えると言うのは、額面通りのことではなく、社会保障の負担額なども考慮して決められます。昇給率などを実績によって変えていれば、個々に差が出ることになります。会社の業績によっては、もっと還元すべきと言う時にもあるでしょう。そのような時には給与規定を変えるのではなく、賞与で調整を行います。年収は給与と賞与を合わせた年額で計算されます。

経営者の場合は、給与がありません。経営している側なので役員報酬という形で支給されます。もちろん会社の規定では決まっていません。だからと言って自分で好きに決めて良いわけでもありません。役員報酬の決め方は、会社の設立に関係します。最初はいくら利益が上がるかわからないので、決めようがありませんが、設立後3ヶ月以内に決めなければいけません。希望や予想になりますが売り上げを考慮して、判断します。

報酬の額によって社会保険料や所得税、地方税などが変わってくるので安易に決めることができません。決めた年収によってどのような支払いが生じるかも考えてから慎重に決めましょう。一度決めた役員報酬は、簡単に変えることができません。ただし設立または事業年度の初めからから3ヶ月以内であれば、1度だけ変更することができます。これは減税対策として簡単に変更できないようにするためです。株式会社の場合、役員報酬の決め方は、株主総会による決議です。株式会社は株主のものなので、その意思を問う必要があります。総会の議事録は税務調査の根拠資料として使うので、しっかりと記録しておきましょう。

注意が必要なのは、役員報酬と利益のバランスです。会社の売り上げから必要経費を差し引いたものが利益になります。その利益の中から役員報酬を支払うわけですが、残った分は利益として法人税の対象となります。節税を考えた時にはその辺の割合で納税額が変わってくるので、しっかりと計算しておきましょう。経営者自身は、報酬に合わせて累進課税が課せられるので住民税や所得税が高くなります。